防犯カメラサービスを埼玉県内のケーブルテレビ局で推進

2026-02-01 2026-02-05

saicsec

埼玉県よろず支援拠点との連携で地域の安全安心に寄与

埼玉ケーブルテレビ連盟は、埼玉県よろず支援拠点との協議を重ね、地域の喫緊の課題である「防犯」に応えるため、新たに防犯カメラサービスを開始しました。地域密着の強みを活かし、県内のすべてのケーブルテレビが連携して推進しています。
※埼玉県よろず支援拠点は、経済産業省関東経済産業局の支援のもと、県内の中小企業の経営相談を行う公的機関です。

地域の安心を守る、新たな一歩。

本取り組みは、埼玉県よろず支援拠点（公益財団法人埼玉県産業振興公社）との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合い、ケーブルテレビ事業者として何ができるのか──。答えのひとつが、この取り組みです。サービス開始直後から大きな反響をいただき驚いています。ケーブルテレビは、情報を届けるだけでなく、地域に根ざし、人と人、地域と地域をつなぐ役割を担っています。今後も関係機関と連携しながら、地域の皆さまのお役に立てるサービスを広げてまいります。

埼玉県ケーブルテレビ連盟　
よろず新サービス創出部会　部会長
矢野淳一郎　（蕨ケーブルビジョン　代表取締役社長）

地域から高まる「防犯」へのニーズ

近年、自治会・商店街・集合住宅などから「犯罪抑止のために防犯カメラを導入したい」という相談が増えています。ただ、大手セキュリティ会社は費用面でのハードルが高く、導入を見送るケースも多く見られます。
市販のカメラもありますが、高齢者の皆さまには自分で設置することは難しいのが現状です。こうした地域の声に応えるため、埼玉ケーブルテレビ連盟では、関東経済産業局や埼玉県よろず支援拠点と共に、事業化に向けた検討を進めてきました。

決定の理由

●「地域性」地域に根差したケーブルテレビ局だからできる安心安全の活動であること
●「親和性」防犯カメラがインターネットを介したサービスであること
●「顧客接点」工事・設定・不具合まで顧客に近いからできるサービスであること
●「連携」地元警察と連携して防犯活動に放送・通信を通じ連携できるサービスであること